今回は、こんな声に応えていきます。受け取り方やタイミングを間違えると損になってしまうので気を付けましょう。
こう言った社会保障制度については大して習わないので、疎い人も多いです。私もその中の一人でした。世の中の仕組みを学ぶのは人生を楽にする為にも大事です！
当記事で分かること
- 雇用保険・失業手当とは
- 受給資格について
- 看護師も受け取れるの？
- 金額と経験談について
＜Contents＞
雇用保険・失業手当とは
失業手当とよく言われますが、正しくは雇用保険の基本手当（厚生労働省：PDF）と言います。他にも以下など色々な種類が存在します。
- 基本手当（失業保険・手当）
- 就職促進給付（再就職手当）：基本手当支給期間に再就職すると支給される
- 教育訓練給付：教育訓練を受ける際に支給される
- 雇用継続給付：高齢者・育児・介護休業取得者に支給される
雇用保険は全事業者が加入します。基本的には労働者が対象となって、事業者と一緒に負担しています。ざっくりと被雇用者は0.5%程度なので、給料が30万円だと毎月1,500円程度払っています。つまり、年間18,000円ですね！
これを安いと見るか高いと見るかは人それぞれですが、結局上手く使わないと掛け捨てになるので覚えておきましょう！
失業とは
働く意思と能力を持つ人が、何かしらの原因で就業できないことを言います。
以下の状態は失業と定義されませんが、何かしら正当な理由がある場合は延長制度が適用可能です。
- 何かしらの理由で働く能力が無いとき
- 働く意思が無いとき
- 仕事や事業の準備をしているとき
不正受給
申告内容などを虚偽して支給を受け取ると、不正受給対象となります。この場合、100万円を受給していた場合は300万円と延滞金を支払う必要が出てきます。
安定所の裁量も多少関わるので、不安な点は係の人に確認しましょう。
対象者
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上継続して雇用される
端的に言うと週3日、1ヶ月以上の労働ですね。
受給資格
- 働く意思と能力を持つ人が、何かしらの原因で就業できずに失業している際に受給できます
- 離職前2年間に、保険の加入期間が通算12ヶ月以上必要です
給付日数
自己都合退職が多いと思うので、それに限って記載します。解雇など、病院都合で退職した場合は年齢によって幅広いので、各自調べると良いです！
- 1年以上10年未満：90日
- 10年以上20年未満：120日
- 20年以上：150日
給付金額
離職以前6ヶ月の給料が基準になり、45～80%程度が支給されます。賃金が低いほど「%」が高くなります。これは残業代なども含めるので、少しでも上げたい場合は検討してみるのも良いですね。
但し、年齢にもよりますが上限額は7,000～8,000円程度です。ざっくりと看護師の平均給料だと月に18万円前後になります。
メモ
これらの手当には税金は掛からないので、確定申告をする必要は無いです。
申請方法
離職票を受け取った後に、住んでいる地域のハローワークに申請します。7日間の待期期間を経て、自己都合の場合は2ヶ月間（最長3ヶ月間）の待期期間を待ちます。
アルバイト
週に20時間以上の労働は就職と見なされます。また、この範囲内でも報酬を貰っている場合は申告の対象となって、減額される可能性があります。
認定日
手当を受給するには、4週間に一度の個々で決められている失業認定日に安定所（ハローワーク）に行き、失業状態だったかの確認をされます。
COVID-19など、特別な事情を除いて求職活動が必須です。これは安定所などでの相談や求人の応募などが該当しますが、安定所の職員の判断によっても多少異なってきます。
この認定日までに、初回は月3回、次回以降は月2回の求職活動実績が必要です。
注意ポイント
認定日を忘れてしまうと支給されないので要注意です。都合が悪い場合は早めに申し出が必要です。書類による証明も要ります。
上手く活用する方法について
引く手数多の看護師でも受け取ることは可能です。では看護師が活用するには、どの様な方法が良いのでしょう。
経験的には、多くの看護師が離職前に次の就職先を探して、そのまま就職していますが、本当に自分に合った方法なのか一度考えるのが大事だと思います。また、家族の介護や産後の育児などでも給付されます。
個人的には以下の理由などで使うと、雇用保険を上手に利用できると思います。それぞれ解説していきます。
- 看護師から離れたいとき
- 次に働く病院が未定なとき
メリット・デメリット
以下に雇用保険を使った場合のメリットとデメリットを挙げます。
メリット
手当の種類で金額は様々ですが、基本手当を例にすると約18万円（×3ヶ月分～）になります。また、目的・適応に応じて他にも様々な手当てを受けられます。
但し、前述した通り、働く能力や意思が無いと給付は受け取れず、虚偽の申告をすると3倍返しとなるので受け取り方には注意しましょう。
デメリット
そのまま再就職すると、以下に代表される手続きなどが必要になります。とは言っても、就職した場合でも書類などを就職先に提出します。
これらの手続きは最初は困惑すると思いますが、1日掛ければ簡単に終わります。
- 失業保険申請（安定所）
- 健康保険・国民年金切替（役所）
- 住民税（6月以降）：3月退職の場合は5月分まで引かれます。尚、住民税は前年分を払うので貯金に余裕を持ちましょう。
- 確定申告（翌年2月頃）
看護師から離れたいとき
ポイント
- 基本手当（厚生労働省：PDF）
- 教育訓練給付
人によって、看護師とは離れて別のスキルを身に付けたいと考える方も居ると思います。ただ、看護師のキャリアしか無い場合は、なかなか専門職に就くのが難しいとは思います。
そんな時には「教育訓練給付」を利用すると費用の一部や交通費などが支給されます。
教育訓練給付とは
一般教育や専門教育など、色々な種類や多彩な技能があります。被保険者期間・支給期間は教育訓練の種類で異なります。詳しくはコチラ（厚生労働省）のリーフレットなどを参照してください。
次に働く病院が未定なとき
ポイント
- 基本手当
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
看護師を続ける場合は、この方法が一番活用し易いと思います。一旦保険などの切り替えが要りますが、手続きも一つの経験なので、人生の糧として前向きに捉えられる人には特にお勧めです。
次の就職先は離職後にゆっくり探せば、お気に入りの病院が見付かるまでは手当を受け取れます。離島・都会・地方など、退職してから目的に合わせて選んでいく際に有効です。
就業促進定着手当について
再就職手当
基本手当の3分の1以上の支給残日数が余っている際に就職した場合は、「再就職手当」として支給を受けられます。この日数は、就職日前日を基準に考えます。
支給額は、3分の1以上で60%で、3分の2以上で70%を受給できます。再就職後1ヶ月以内に申請する必要があります。個人事業を立ち上げた際にも、一定の条件を満たせば貰えるようです。
受け取りの条件は以下の通りです。
- 就職先の雇用期間が確実に1年を超える
- 再就職後も雇用保険に入れる
- 離職した組織と関連しない事業主に雇用されている
- 待期期間（7日間）満了後
- 待期期間満了後1ヶ月間は安定所・紹介事業者により就業している
早期に再就職すると再就職手当の金額はUPしますが、総額は減ります。（厚生労働省：PDF）
就業促進定着手当
就業手当
日雇やアルバイトなどの短期の仕事に就いた場合に適応される場合があります。簡単に言うと再就職手当の短期版です。条件は以下の通りです。
- 支給残日数が45日以上、尚且つ所定給付日数の3分の1以上残っている
- 離職した組織と関連しない事業主に雇用されている
- 待期期間（7日間）満了後
- （給付制限時）1ヶ月間は安定所又は職業紹介事業者の紹介で就業している
その他、移転費や保育費などの手当も条件が揃えば付くので、引っ越しをしたい方や子持ちの方などは検討してみては！
- 広域求職活動費：安定所・職業紹介事業者の紹介を介して、遠方で求職活動をする
- 移転費：安定所・職業紹介事業者の紹介を介して、転職する為に引っ越す
- 求職活動関係役務利用：面接や職業訓練などの際に、子どもの保育等の費用が掛かる
雇用継続給付とは
雇用継続給付（厚生労働省）は、名前の通り労働を続ける場合に支給されます。高齢者雇用の他、育児・介護休業給付などです。
特に看護師は女性が多いので、育児休業給付や家族の介護休業などの際に利用できます。
郵送での退職方法について
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
民法627条
ポイント
「〇ヶ月前申告」などの病院の規定に関しては、手続きをして2週間の期間を待てば規定に関わらず辞められます。「雇用期間」や「期間報酬」で雇われている人は例外もあります。民法627条は「強行規定」と言って、当事者間の意思に関係無く適用される法律です。これにより企業規定による支配（ブラック企業など）から守られています。
届・願
辞める時に提出するのは「退職届」です。「退職願」は打診する際に使うので、相手はそれを見て「説得」などに入ります。「辞任」は役職を辞する際に使います。
内容証明郵便を送ろう
文書内容・日時・宛先などを郵便局が謄本（控え）として証明する制度です。本人、郵便局が原本の控え（謄本）を持ち、原本は相手先に送られます。証拠として公的機関から証明されるので、言った言わないなどの水掛け論を回避できます。電子内容証明サービスも行っています。
必要物品
- 原本及び謄本（コピー可能）の計3枚の書類
- 差出人及び受取人の氏名と住所を記載した封筒
- 料金（440円）+オプション料金など
- 印鑑（一応）
記載方法
- 文書1通にまとめる
- 用紙の大きさや記載用具の制限は無し
- 謄本の制限は後述参照
有給休暇は使い切ろう！
2019年4月より年5日以上の義務化となってはいますが、20日貰っている人にとっては雀の涙ですよね。退職前にきちんと消化したいところ。特に人間関係も気にしないなら、郵送後に14日間の休暇を貰うのも良いと思います。これも「権利」ですし、経験上仮に一人欠けたとしても、全員が全力を出せば現場は難とか回ります。それに、現場を管理するのが所属長の務めです。
人が多いほど、「社会的手抜き（リンゲルマン効果）」が生じます。よく立ち話したりと暇そうにしている人を見ませんか？手の空いている看護師が雑談している、PCで遊んでいる等々、よく見掛けました。
参考URL：https://welove.expedia.co.jp/infographics/holiday-deprivation2018/
ポイント
ここ10年以上、日本の有給休暇取得率は40-50%程度で推移しています。これは世界でも最低レベルで、実際にワースト1位を何度も取っています。
年層が上になるほど休暇の取得も少なく、昔ながらの日本の生真面目さが象徴にもなっている様に思えます。休暇に罪悪感を感じ、休暇が少ないと思う人も少数、休暇を取っても短期間などの傾向も伺えます。
まとめ
今回は「雇用保険」について解説しました。上手く活用することで今後の生活が楽になり、幅も広がるので学んでおくことを勧めます。
参考・引用文献（Web）
- 厚生労働省：ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html）
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