・どの程度の節税になるの？ 手順を教えて！
今回は、こんな声に応えていきます。
本記事の内容について
・ふるさと納税について
・返礼品や節税効果、手順などについて
＜Contents＞
ふるさと納税とは
控除上限額に応じて2千円を超えた金額の還付や控除（次年度分）を受けられる
控除上限額は年収や家族構成で求めましょう。控除上限額を越えた分は戻って来ないので、年収の見積もりより少なめの上限額内で申請した方が無難です。
「税金の先払い」なので、実際に効果が出るのは翌年です。
控除とは税金の減額で、還付とは税金の払い戻しのことです。
地域の名産品やチケット、旅券、寄付など様々な案件から選べる
各自治体が色々な商品を提供しているので、好きなタイミングで好きな物を取り寄せると長い目で見て生活費の軽減になります。物にもよりますが、1万円の商品でMAX3千円程度の品物になります。
控除上限額が3万円で、全額寄付をすると届く品物は9千円分です。しかし、2千円を超えた2万8千円は次年度に還付、控除されるので実質7千円の得になります。更に購入時のポイントなども考慮するとプラスになる場合もあります。
年間5自治体以内なら確定申告は必要無し（同じ自治体は1カウント）
確定申告に不安な方はワンストップ特例制度（原則1月10日必着）と言う郵送手続きで完了できるので、まずはココから始めても良いかも。副業している方は確定申告（原則3月15日まで）が必須になると思いますので、その時に一括で行えば良いです。
＞簡単！3Step！
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1寄付を申し込む
サイトは好きなところで良いと思います。私は楽天で色々統一しているので、ポイント目当てで楽天にしています。買い回りの時に寄付すると滅茶苦茶ポイント付与されます！
翌年の控除対象は、前年の12月末までに決済（入金）された寄付金のみになります。
年末に申請する場合は注意してください。
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2返戻品・寄付金受領証明書が届く
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3確定申告をする
＞タイムライン
例
独身・給与収入500万円：控除限度額目安6万円
納税
12月までに給与所得を「想定」して、控除限度額目安以内で返戻品を選ぶ。
寄付などの返戻の無い納税方法も存在します。
（楽天の場合は、SPUを上手く使えばポイントだけで1万円前後付与される）
限度額まで選ぶと仮定すると現在6万円の出費と10,000P
受取
各自治体より返戻品（1種3,000円未満相当）と「証明書」が届くので、書類は大切に保管する。
3,000x6≒18,000円の受取なので、実際は42,000円の出費と10,000P
申告
5自治体以内でその他確定申告手続きが不要な場合は「ワンストップ特例」で翌年1月初旬までに申告できる。
それ以外や、期限を過ぎた場合は「確定申告」を翌年3月中旬までに行う。
還付・控除
翌年、年収や住民税を基に5,8000円分の税金が計算されて還付・控除される（還付金や市民税が軽減される）。
【 】は仮定ですが、最終的なお得さは以下の通り。
（60,000 - 58,000 + 【ポイント1万】 + 返戻品【3,000x6】）≒ +30,000円
